ここ数日、新聞やメディアで保守党メイ首相の写真とともに

”Dementia tax”(認知症税)

という、見出しをよく目にします。



20170501033

Dementia Tax ?

Dementia = 認知症

Tax = 税

認知症に税???


いったい”認知症税” ってなんだ?と思って調べてみると、


保守党のマニュフェストで、
高齢者が10万ポンド以上(1450万円)貯蓄や資産を持っていた場合、
自分自身のケアのためにお金を払うようにすると宣言していて、
特に、在宅ケアの場合、自分の持ち家を資産に入れてケアを受けると、
亡くなるまで支払いはないものの、後に控除される仕組みにしようとしている政策のこと。

だそうです。参照サイト:http://metro.co.uk/2017/05/22/what-is-the-conservative-partys-dementia-tax-6652225/)


簡単にいうと、自分自身の持ち家を抵当にいれて、高齢者ケアを受けて、

亡くなったら、かかった費用を、

最低10万ポンド残して没収ということでしょうか。



それで、この政策が、

認知症の在宅ケアを受けている世帯には、実質、かなりの負担増になるということで、


”認知症税”と言われているようです。




この、与党、保守党の主張する ”認知症税” なんですが、


来月、2017年6月8日に行われる、イギリスの総選挙に少なからず、影響がありそうなんです。



野党の労働党は高齢者ケアと、これまでの福祉政策を守る立場をとっていて、

「この”認知症税”は、実質、相続増税だ!」「家の財産持っていかれるもしれないよ!」と

選挙の論点にしようとしているんですね。



それで、メイ首相は、

「野党は大げさに言っている、何も変わらないから安心してください」と、反論しているようです。



どちらにしろ、選挙まで2週間、思ったより、EU離脱の問題だけでなく、

今回のテロや、こういった福祉政策が少なからず選挙に及ぼす影響はあるのかもしれません。



どの国も、福祉政策の財源が足りないのは同じ なので、

日本でもこういった政策が提案される日が来るかもしれません。




他の国の様子を知るのは大事なことですね(*゚▽゚)ノ





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